この制度は、日本商工会議所が複数の損害保険会社との共同保険方式により創設したもので、全国の商工会議所が参画することにより、スケールメリットを活かした格安な保険料で加入することが出来ます。
情報化の進展に伴い、顧客情報の流出や個人情報の売買が多発しており、個人情報を取り扱う企業は様々な情報漏えい防止対策等の課題に対処しなければなりません。

■高まる個人情報の管理強化

すでにマスコミの報道では、個人情報漏えい事故が取り上げられており、今後、個人情報に対する権利意識はますます高まっていくことが予想されます。
このような環境下において、個人情報を取り扱う事業者はこれまで以上に慎重な個人情報管理の対応が求められます。
万が一、事業者が個人情報漏えいによる損害賠償責任を負い、その損害額が高額であった場合には、企業経営にも重大な影響を及ぼしかねません。
今、事業者にとっては、個人情報管理の対策が急務となっています。

■「個人情報漏えい賠償責任保険制度」の概要

本制度は、商工会議所の会員を対象者とし、一定の加入者数に応じて割引を行うなど、会員が個別に契約するより格安な保険料となっています。
また、本制度は事故発生時の保険金支払いだけではなく、「無料リスク診断サービス」が付帯されており、企業の個人情報管理に関する社内体制の評価およびアドバイスを記載した「個人情報管理リスク評価報告書」を提供するなど、企業の個人情報漏えい防止対策を支援いたします。
保険の対象内容は、被保険者が所有、使用または管理する個人情報が漏えいし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金・訴訟対応のための弁護士費用Z）および被保険者が事故解決のために要した費用損害（広告宣伝活動費用、見舞金・見舞品購入費用、法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用等）となっています。

詳しくは→ 日本商工会議所 個人情報漏えい賠償封建制度 へ